不測の災害から法人ならびにそこで働く方々を守るため、 共済制度の導入を図り、さまざまな保障制度を用意しています。 (1)法人のための保障制度 　●経営者大型総合保障制度 経営者や従業員の事故・病気による死亡・高度障害・入院・通院等を保障する制度です。 　●企業保全プラン 工場・社屋の火災や倒壊、PL対策経営保全、および従業員の勤務中の事故等、法人が抱える様々なリスクを保障する制度です。 (2)個人・法人のための制度 　●がん保険制度 がんによる入院・死亡等について終身保障します。個人による加入のほか、従業員等の福祉対策としても利用することができます。 　●終身保障プラン 経営者自身や家族の事故・病気による死亡・入院等を保障する制度です。 　●個人保障プラン 経営者や従業員が個人で加入し、死亡・入院等のリスクを一定期間、 または一定年齢まで保障する制度です。 (3)勇退後のゆとりのための制度 　●年金共済制度 経営者や従業員のゆとりある老後を確保するため、個人や法人が年金・退職金を積み立てる制度で、生命保険型と信託銀行型があります。 　●痴ほう・介護保険制度 「痴ほう」「寝たきり」による要介護状態または高度障害状態になったときに経済的保障を行う制度です。 (4)東法連特定退職金共済制度 　 従業員のための退職金を計画的に準備できる制度で、この制度に加入すると、法人に義務づけられている退職金財源のための社外積立が免除されます。 　 会員法人の皆さまとそのご家族の方々の日常の健康 管理を目的としてさまざまな活動をしています。 ● 人間ドック制度 ● 健康診断 会員法人の定期健康診断に 適用できる内容の検査・診断 を年2 回実施しています。 ● 健康講演会

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