私たち芝法人会は、主に、「税に関する正しい知識の普及及び、納税知識の高揚」
「地域企業・地域社会への貢献」を目的とした活動を行っています。
税に関する正しい知識を伝える活動
芝法人会は、税務に携わる法人として、いろいろな分野に向けた「税に関する正しい知識」を普及、また、納税意識の高揚を目的とし、広く学習の機会を提供しています。
税務研修会
法人税、消費税、相続税、資産税等の国税を中心に研修テーマに取り上げ、正しい税知識を身につけることを目的に、芝税務署担当官や、税理士による研修会を開催しています。
申込受付中の「研修会・講演会・事業」の一覧はこちら小学生児童・中学生生徒への租税教育
私たちの租税教育企画は、「税」という言葉やその存在を知ってもらうことから始めています。
学年ごとの分かり易い内容と表現で、少しでも興味をもってもらい、「税」が私たちの日常のとても身近なところで役立っていることを学んでもらいます。
「税」について考えてみることが、社会の未来や自分の将来を考えることでもあることに気づいてもらえる租税教育をおこなっています。
芝法人会の租税教室
小学校（学年別）・中学校ごとにカリキュラムをご用意しております。
学年ごと、段階的なカリキュラムです。
「税に関する絵はがき」を描いたり「税についての作文」を考えることで、「税」を知り、調べることへとつなげています。
租税教室の講師は、港区内30〜40歳代の法人経営者（＝青年部会）で構成されており、全員が講師研修受講者です。自らが地元小・中学校の卒業生であったり、現在お子さんが港区内の学校に通っている方も多く所属しています。
税に関する提言
全国法人会総連合では毎年9月、全国の会員約2,000名が一堂に会し、次年度の税制改正要望全国大会を開催し、税に対する会員の要望事項を取りまとめ、公平な税制実現のために政府および関係機関に積極的に働きかけ、要望の実現を図っています。
法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。当法人会においてもアンケート等により会員の意見を収集し、これを取りまとめ、上部組織に提案しています。
e-Taxの普及推進活動
e-Taxとは・・・国税庁が運営する国税電子申告・納税システムの通称です。
所得税・法人税・消費税といった国税の申告・納税および青色申告の承認申請などをインターネットを利用して行うことができるものです。
芝法人会では、会員の皆さまの様々なご事情と税に対するオピニオンリーダーとしての当会の立場を考慮し、
- 税務署へ行く時間・手続き待ちの長い列に並ばなくていい
- 異動届出書が提出できる
- 添付書類の提出が省略可能
- 自動計算なのでミスを防げる
- 税金の還付が早くなる
- ATMやネットバンキング等を利用し納税できるので、銀行で並ぶ必要がない
自主点検チェックシート・ガイドブックを活用しよう（後援：国税庁）
法人会では、企業の税務コンプライアンス向上のための取り組みとして、企業における内部統制面や経理面に関する自主点検を推奨しています。
こうした「自主点検」を簡単にできるようにするため、法人会では、「自主点検チェックシート・ガイドブック」を、国税庁の後援を受け、作成いたしました。
この取り組みは、経営者の皆様がチェックシートを活用し、企業自らが自主点検することを通じて、税務コンプライアンスを向上させ、自社の成長を目指し、ひいては税務リスクの軽減にもつながることを期待するものです。
企業の皆様、自社の成長・税務リスクの軽減のために、ぜひ「自主点検チェックシート・ガイドブック」をご活用ください。
自主点検チェックシート・ガイドブックのダウンロード地域企業・地域社会の発展に貢献
芝法人会では、税務に関することの他、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とした事業も行っています。
小学生児童間交流・キャリア教育（企業見学）
「東京諸島と港区に橋を架け、地域の皆様とともに子ども達の夢を育む」ことを目的に、東京諸島の子ども達が港区内の小学校を訪れ、お互いについて学び、一緒に体を動かし、ともに授業を受け、交流を深める本事業を行っています。
また、将来の日本を担う子ども達に、「自らの将来へ思いを馳せてもらう」ことを目的に、港区の会員及び地元企業の皆様のご協力のもと、子ども達が社会と仕事の現場へ訪問し、職業体験や企業見学も行っています。
乗馬教室・ふれあい動物園
港区と日本乗馬療法協会との共催で、ハンディキャップを持った子ども達を対象に、乗馬療法を目的とした、乗馬教室を行っています。
また、地域の子ども達も対象とし、ポニーの乗馬体験や、動物とのふれあいを行っています。
税務以外のさまざまな研修会
社会保険、労働保険等及び人事部門等向け研修会や、簿記講習会等をはじめとする、実務者向け研修会を行っています。